介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算とは

2019年10月の介護報酬改定により、新たに設けられた介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」)は、介護職員の処遇改善を図り、介護職員の確保と定着につなげていくことを主な目的として創設されました。

特定加算は、「経験・技能のある介護職員」の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づく制度設計です。

また、一定のルールに基づき、その他の職種への処遇改善も法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も認められています。

なお、当運営の全営業所では加算Ⅱを取得しています。

1.介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

  1. 加算算定状況
    現行の処遇改善加算(現行加算)Ⅰ~Ⅲを算定していること
    当運営の全営業所において、最上位の加算Ⅰを取得しています。
  2. 職場環境等要件
    「資質の向上」、「労働環境・処遇改善」、「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
  3. 処遇改善の取組の見える化
    賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

2.賃金以外の処遇改善の取組について

職場環境等要件について

資質の向上
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担軽減するための代替職員の確保を含む)
労働環境・処遇の改善
  • ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末の活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者状況蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等による業務省力化
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえて勤務環境やケア内容の改善
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • 非正規社員から正規社員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減

算定状況

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定状況

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